テキストと出典

×

北海道標津町の令和6年度決算

北海道標津町(01693)の令和6年度決算。歳出合計 7,997,133千円。人口 4,798人。歳入・歳出36項目の実額と前年度、および道内144町村(144団体)との人口あたり比較を収載。最も大きい歳入は地方交付税で 3,447,076千円(人口あたりでは144団体中72位、中央値 718.3千円/人)。出典は総務省・e-Stat「地方財政状況調査」ほか12件。取込 2026-09-13。原本(地方財政状況調査 / 市町村分 / 調査表)の公表は 2026-03-31、2025年度決算は未公表(2026-09-08確認)。

金額の単位はすべて千円です。

比較の母集団は道内144町村(144団体)です。

歳入・歳出 36項目

区分項目令和6年度前年度状態
歳入地方税713,656742,406公表値
歳入地方譲与税123,498119,184公表値
歳入地方特例交付金等24,3722,753公表値
歳入地方交付税3,447,0763,422,260公表値
歳入国庫支出金389,249473,471公表値
歳入都道府県支出金411,224323,054公表値
歳入地方債1,236,6251,382,219公表値
歳入繰入金891,008652,214公表値
歳入その他1,144,8941,034,219派生値: 歳入合計から名前の付いた8項目を差し引き
歳出 (性質別)人件費1,243,0661,149,135公表値
歳出 (性質別)物件費957,427917,673公表値
歳出 (性質別)維持補修費230,515223,047公表値
歳出 (性質別)扶助費470,973429,607公表値
歳出 (性質別)補助費等1,894,3932,609,146公表値
歳出 (性質別)普通建設事業費1,740,2281,195,243公表値
歳出 (性質別)災害復旧事業費00公表値
歳出 (性質別)失業対策事業費00派生値: 投資的経費 − 普通建設事業費 − 災害復旧事業費
歳出 (性質別)公債費823,501837,634公表値
歳出 (性質別)積立金377,128238,869公表値
歳出 (性質別)投資及び出資金・貸付金13,0797,361公表値
歳出 (性質別)繰出金246,823240,053公表値
歳出 (性質別)前年度繰上充用金00公表値
歳出 (目的別)議会費66,13763,224公表値
歳出 (目的別)総務費1,200,5071,161,832公表値
歳出 (目的別)民生費1,113,0641,070,228公表値
歳出 (目的別)衛生費1,152,4511,805,163公表値
歳出 (目的別)労働費1,5441,995公表値
歳出 (目的別)農林水産業費666,109589,082公表値
歳出 (目的別)商工費281,656262,694公表値
歳出 (目的別)土木費944,663932,777公表値
歳出 (目的別)消防費693,628368,601公表値
歳出 (目的別)教育費1,053,873754,538公表値
歳出 (目的別)災害復旧費00公表値
歳出 (目的別)公債費823,501837,634公表値
歳出 (目的別)諸支出金00公表値
歳出 (目的別)前年度繰上充用金00公表値

財政の状態

財政力指数0.21
経常収支比率90.3%
実質収支比率8.9%
実質公債費比率8.8%
将来負担比率18.4%
基金残高（3基金合計）3,479,911千円
財政調整基金922,145千円
減債基金459,095千円
その他特定目的基金2,098,671千円
地方債現在高（臨時財政対策債を除く）7,278,347千円
臨時財政対策債1,624,038千円

出典

取込 2026-09-13。元データ: 01693/2024.json

表示内容は参考情報です。正式な確認には原典を使用してください。

Orometryは総務省・各自治体とは関係のない独立したサービスです。公的な発表ではありません。

同じ類似団体区分の市町村

標津町の類似団体区分は 町村Ⅱ－０ です。総務省が人口と産業構造で分けている公表区分で、Orometryは区分を計算し直さず、同じ区分の市町村を名称と団体コードだけで並べます。この区分では順位もzも計算しません。

Orometryのほかのページ